共稼ぎ夫婦にとって配偶者控除は無縁の制度だと思っていませんか？？
確かに、正社員やフルタイムで働いている方は、所得の制限があるので対象外になることが多いです。
ですが、育休中は例外！多くの方は配偶者控除を受けることが可能です。
条件や申告方法を詳しく解説していきます。
- 育休中・産休中のパパ・ママ
- 配偶者控除の適用条件や申告方法を知りたい人
- 配偶者控除の申告を知らなかった、忘れてしまった人
育休中は配偶者控除を受けられる？
「たった１年の短期間の育休中に使えるなんて知らない」という方も多いのですが、
育児休業中の1年間（1月1日～12月31日まで）に得たお給料が、
- 年収103万円以下（所得48万円以下）なら「配偶者控除」
- 年収103万～201万以下なら（所得48万円超133万円以下）「配偶者特別控除」
が適用になります。
育休中の収入はどうなる？
一時金や手当金、育児休暇中にもらえる育児休業給付金等はすべて課税されないので合計所得金額には含まれません。
なので、育児休業中は基本的に“所得がない”状態となります。赤ちゃんの誕生日にもよりますが、多くの方が対象になると思います！
（会社から有休扱い等で給与を貰っている場合は除きます）
源泉徴収票の見方
育休中の場合、12月から1月頃に源泉徴収票は会社から郵送されることが多いです。
ママの源泉徴収の赤枠「支払金額」を見て、103万円（201万円）以下なら適用になります。
配偶者控除の申告方法
配偶者控除は年末調整または確定申告で申告することが出来ます。
会社勤め（給与所得者）の方
年末調整の際に「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載して、勤務先に提出してください。
（奥様の源泉徴収等が必要な場合もあります）
個人事業主の方
毎年の確定申告と同じ要領でで申告します。
控除の申請を忘れた方（５年以内）
育休を取っていたけど知らなかった！年末調整で申請し忘れた！という方でも大丈夫です。配偶者控除は確定申告期間とは関係なく、5年間遡って申告することができます。住宅ローン減税を受けている場合等で、既にご主人の所得税が0円になっていても、住民税を払っているのでしたら、配偶者控除を受けることによって翌年の住民税が減額されますので、申告を忘れていた方は是非申告してみてください。
申告の際に必要なもの
１、該当年度の夫婦の源泉徴収票
２、旦那さんの通帳（還付先になる口座）
３、印鑑認め印
４、本人確認書類
まとめ
意外と役所でも会社でも教えてもらえないことが多いこちらの制度。知らずに復帰してしまったという方も多いのではないでしょうか。税金は、納めるときは1円も見逃されませんが、還付のときは自分で調べて申請する必要があります。余分な税金はしっかり返してもらって家計・貯蓄の足しにしましょう︎。
産後は子どもが生まれてお金がかかるのに、収入は減ってしまう大変な時期です。少しでも負担が減ると嬉しいですよね。
