出産無償化まとめ

出産無償化ってどんな制度？

厚生労働省は、出産にかかる「分娩費用」の自己負担をゼロにする方向で、新しい制度づくりを進めています。

現在は、出産した人に「出産育児一時金（50万円）」が支給される仕組みですが、物価高などで出産費用は年々アップ。東京など都市部では、平均60万円台というデータもあります。

新制度では、

• 国が「標準的な出産費用」の全国一律の単価（基本単価）を決める
• その基本単価分を公的医療保険（健康保険など）で全額カバーする

という形にし、自己負担をゼロにする方向で検討が進んでいます✨

いつから始まる予定？

今のところ、スケジュールのイメージはこんな感じです。

• 年内に制度の「骨格（大まかな枠組み）」をまとめる
• 早ければ2026年の通常国会に関連法案を提出
• 実際の導入は2027年度以降の見通し

さらに、

• 情報公開や準備が整った医療機関・助産所から順次スタート

という案も検討されていて、全国一斉スタートではない可能性もあります。

何が「無償」になるの？

正常分娩（自然分娩）の分娩費用

いちばん大きく変わるのが、正常分娩（自然分娩）の分娩費用です。

現在のデータでは、

• 正常分娩の平均出産費用：全国平均で約52万円
• 都市部などでは平均60万円超の地域も

これを、

• 国が全国一律の「基本単価」を設定
• その基本単価分を公的医療保険で全額負担（自己負担ゼロ）

という形にしていく方針です。

逆に「自分で払うもの」は？

お祝い膳・エステ・写真撮影などのサービス

出産後に出てくるお祝い膳、個室料金、記念写真、エステ、アロママッサージなどの「プラスアルファのサービス」は、

• 保険の対象外（自己負担）とする方向

ただし、こうしたサービスに対して一定の給付をする案も検討されていて、具体的な中身はこれから決まっていく段階です。

帝王切開はどうなる？落とし穴も！

帝王切開は、現在も保険適用の医療行為として扱われています。

そのため新制度でも、

• 帝王切開の手術・麻酔・入院などの医療行為部分は「3割負担」を継続

一方で、

• 正常分娩としての「分娩費用の基礎部分」→ 無償化の対象

とされる見通しで、「正常分娩部分」と「医療行為部分」の二段構えになるイメージです。

無痛分娩はどうなる？

無痛分娩については、現時点の報道ベースでは、

• 無痛分娩のための麻酔などの追加費用部分は保険適用外のまま残る見込み

つまり、

• 通常の分娩費用の基礎部分 → 無償化の対象
• 「無痛にするためのオプション費用」 → 自己負担

という形を想定しておくと良さそうです。

出産育児一時金（50万円）はどうなる？

今は、出産した人に対して「出産育児一時金」として50万円が支給されていますが、

• 出産無償化の導入にあわせて、この一時金は廃止される方針です

妊婦健診費用はどうなる？

出産無償化の議論は、あくまでも「分娩費用（出産そのもの）」が中心で、妊婦健診の自己負担をさらに減らすような新しい助成については、現時点では報道などにも大きく出ていません。

妊婦健診については、これまでどおり自治体が発行する受診券（助成券）を使って、

• 指定回数までは公費負担
• 回数を超えた分やオプション検査などは自己負担

という形が続くと考えておくのが現実的です。

「出産費用が無償化されるなら、妊婦健診も全部無料になるの？」という声もありますが、少なくとも今出ている情報では、無償化の対象はあくまで分娩費用（正常分娩）に限られている印象です。

なお、妊婦健診の助成回数や金額は自治体ごとに少しずつ違います。妊娠が分かったタイミングで、

• お住まいの市区町村で母子手帳をもらう際の案内
• 自治体ホームページの「妊婦健康診査」に関するページ

などをチェックして、自分の地域でどのくらい公費負担があるのかを一度確認しておくと安心です💡

まだ決まっていないこと・注意点

方向性はかなり見えてきましたが、まだ決まっていないポイントも多いです。

まとめ：出産費用の「不安」を少しでも減らそう

• 出産無償化は、標準的な正常分娩の分娩費用の自己負担をゼロにする方向の制度。
• 導入は2027年度以降の見通しで、準備が整った医療機関から順次スタートする案も。
• 帝王切開の医療行為や、無痛分娩の追加費用は自己負担が残る見込み。
• お祝い膳・エステ・記念撮影などのサービスは保険対象外（自己負担）が基本。
• 今の出産育児一時金（50万円）は、新制度と入れ替えで廃止される方向。