育休ママ向け税扶養まとめ

産休や育休中って、どうしても収入が減っちゃいますよね💸

でも実はその間に、

パパ（またはママ）の税扶養に入ることで税金が安くなって、家計の手取りが増える

こともあります✨

しかも今年（令和8年分）からは、

対象範囲がさらに広がって、扶養に入れる人が増えています🌸

さらに過去5年までさかのぼって申告すれば、払いすぎていた税金が戻ってくる可能性も✨

申請には期限があるので、過去に産休・育休を取ったママも対象になるかチェックしてみてくださいね📘

1．産休・育休中は税金上の扶養に入れる

正社員でフルタイムで働いていたママでも、産休・育休に入ると、その年の年収は大きく下がります。

たとえば、月収20万円のママが1〜3月だけ働いて、4月から産休・育休に入った場合、その年の給与収入は👇

※ボーナスが別途支給される場合は、その金額も含めるので注意してください📝

このようにその年の年収が一定以下に下がると、パパの「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象になり、パパ側の税金が安くなる可能性があります💡

🌸「税扶養」と「社会保険の扶養」は別物

ここはよく混同されるポイントです。

産休・育休中は会社に籍があり、通常はママ自身の社会保険への加入を継続します。

一方で税金については、パパ側で配偶者控除などを受けることで、パパの税負担を減らせる場合があります。

2．扶養に入るための年収条件

税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）に入れるかどうかは、その年の所得によって決まります。

給与のみの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額をもとに判断します。

※令和7年分は、給与収入123万円以下が配偶者控除の目安。令和6年分以前は103万円以下でした。
※副業など給与以外の所得がある場合は、合計所得金額で判断します。

つまり、産休・育休によって、

その年の年収が207万円未満になったママは、税扶養の対象になる可能性があります✨

⚠️ パパ側の年収制限にも注意

配偶者控除・配偶者特別控除には、控除を受ける側（パパ側）の所得制限もあります。

3．どれくらい節税になる？

「扶養に入る」と言っても、実際どれくらい家計がラクになるのか気になりますよね☺️

たとえば、

パパが配偶者控除38万円を受けられる場合、

🕊️ パパの税金が少なくなる → 家計全体の手取りが増えるというイメージでOKです。

※実際の節税額は、所得や各種控除、住民税額などによって異なります。

4．扶養に入るための手続き方法

🌸 パパが会社員・公務員の場合

パパが会社員・公務員の場合は、勤務先の「年末調整」で手続きします。

「配偶者控除等申告書」の配偶者欄に、育休中ママの氏名・マイナンバー・その年の見込み所得などを記入します。

🌸 パパが自営業・フリーランスの場合

パパが個人事業主・フリーランスの場合は、確定申告で配偶者控除・配偶者特別控除を申請します。

確定申告書の配偶者控除等の欄に必要事項を入力して申告します。

5．パパが会社員なら年の途中からでも変更OK

年末調整のタイミングを待たなくても、産休・育休に入った時点で勤務先に申告することもできます。

「異動年月日及び事由」の欄には、

といった形で記入して会社へ提出します。

勤務先によって手続き方法が異なる場合があるので、給与・年末調整担当者にも確認してみてくださいね☺️

6．忘れてたママのお助け策！5年以内なら「還付申告」で取り戻せる✨

「そういえば、数年前の育休のとき、扶養に入ってなかったかも…」

というママも、まだ間に合う可能性があります✨

所得税の還付申告は、

これを「還付申告」といいます💡

🌸 例えば…

当時の源泉徴収票など必要な情報を確認して、税務署やe-Taxで「本来その年に受けられた配偶者控除」を後から申告します。

数万円〜場合によってはそれ以上の税金が戻ってくることもあるので、

ここ数年で産休・育休を経験したママは、過去5年分を一度チェックしてみるのがおすすめです✨

7．社会保険の扶養とは別の話

大切なので、もう一度確認しておきます☺️

ここまで説明してきたのは、「税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）」です。

つまり、

という状態になることがあります✨

8．育休中ママは「税扶養」をチェックしてみよう