お金の制度

2026年子育て新制度1

教育・住宅・給付・子育て支援
2026年 子育て新制度10選まとめ📝

2026年は、子育て世帯に関わる制度が本当にたくさん動く年です🌸

高校授業料の支援拡充、給食費の負担軽減、こども誰でも通園、住宅支援など、
家計に直結する制度がたくさんあります。

そこで今回は、投稿では伝えきれないところまで
「いつから?」「いくら?」「注意点は?」
まで、分かりやすくまとめました🌷

📌 この記事でわかること

  • 2026年に子育て世帯へ影響がある制度
  • 家計にプラスになる制度
  • 注意したい制度や自己負担
  • 今のうちに確認しておきたいこと

まずここをチェック🌷

わが家は対象?
1分チェックリスト✅

気になる制度がある方は、該当するところからそのまま読んでOKです📝

☑ 高校生がいる・これから進学予定

→ 高校授業料無償化へ

☑ 未就園児がいる

→ 子ども誰でも通園へ

☑ 出産予定がある・検討中

→ 出産費用の無償化へ

☑ ベビーシッター利用を考えている

→ ベビーシッター控除へ

☑ 家を買う・建てる・リフォーム予定がある

→ みらいエコ住宅2026へ

☑ 住宅ローン控除を利用予定

→ 住宅ローン控除優遇へ

☑ 自営業・フリーランスで出産予定・育児中

→ 育児期間中の国民年金免除へ

☑ 保険料控除を利用している

→ 子育て×保険料控除の拡充へ

☑ 自治体の給付や手当を知りたい

→ 子育て応援手当へ

当てはまる制度があるか早めにチェックしておいてね🌸

① 高校授業料無償化

ここは2026年の目玉制度の1つです🌸
2026年4月から、高校授業料の支援が大きく拡充され、私立高校の助成の所得制限が撤廃されました。

年収目安今まで2026年度〜
590万円未満公立…無償化
私立…39.6万円まで
公立…無償化
私立…45.7万円まで
590万以上910万円未満公立…無償化
私立…11.8万円まで
公立…無償化
私立…45.7万円まで
910万円以上公立…補助なし
私立…補助なし
公立…無償化
私立…45.7万円まで

🌷 ポイント

  • 2026年度からは全世帯が対象
  • 私立全日制は上限45万7,200円
  • 私立通信制は上限33万7,200円
  • 公立は授業料相当額の11万8,800円

⚠️ 注意点

「無償化」と聞くと全部0円に見えますが、実際に支援されるのは授業料が中心です。以下の費用などは実費が必要なので注意してください📝

  • 入学金
  • 制服代
  • 教材費
  • 修学旅行費
  • 通学費

② ベビーシッター控除スタート?

ここはまだ検討段階です💡
ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けて、税制措置を含む支援策が検討されています。

今わかっている内容

  • 対象はベビーシッター利用料などが想定
  • 働く親の負担軽減が目的
  • 所得税からの控除を想定
  • 対象範囲・金額・所得制限は未定
  • 実装は2027年以降の可能性もあります

③ 小学校の給食費無償化

小学生がいる家庭に大きい支援🍚
公立小学校の給食費の負担軽減がスタートしました✨

項目内容
対象公立小学校
所得制限なし
基準額児童1人・月5,200円

⚠️ 注意点

給食費の食材費が基準額を超える場合は、自治体によっては保護者負担が残ることがあります。
なので「完全無料」というより、負担軽減と考える方が分かりやすいです。

④ 子ども誰でも通園

2026年度から全国で本格実施✨
就労要件がなくても、月一定時間まで子どもを預けられる制度です。

  • 対象:保育所等に通っていない6か月〜満3歳未満
  • 利用枠:月10時間まで
  • 利用料:標準的には1時間300円程度
  • 就労要件:不要

「少しだけ自分の時間がほしい」「上の子の用事で下の子を預けたい」
そんな家庭にはかなり助かる制度🌸対象施設は自治体HPを確認してね🌷

⑤ 出産費用の無償化

ここもまだ検討中です🍼
出産費用の自己負担を軽くする方向で議論が進んでいます。

想定されている方向性

  • 正常分娩の基本費用をカバーする方向
  • 地域差・病院差による負担を小さくする狙い
  • 実施は2027年度以降の可能性が高い

⚠️ 自己負担が残りそうなもの

  • 個室料金
  • お祝い膳
  • 無痛分娩の追加費用
  • 帝王切開の医療行為部分の一部負担

⑥ みらいエコ住宅2026

省エネ住宅を建てる・買う・改修する人向けの支援🏠

  • 高い省エネ性能の新築住宅
  • 住宅の省エネ改修
  • GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅など

補助金額は魅力ですが、対象住宅・立地・申請タイミングなど細かい条件があります。
住宅会社と一緒に確認するのが安心です。

⑦ 住宅ローン控除優遇

2026年以降も住宅ローン減税は延長・拡充

住宅の環境性能等2026〜2030年入居の例
長期優良住宅・低炭素住宅4,500万円(子育て等世帯は5,000万円の上乗せ例あり)
ZEH水準省エネ住宅3,500万円(子育て等世帯は4,500万円の上乗せ例あり)
省エネ基準適合住宅2,000万円〜3,000万円(条件により上乗せ)

控除上限が上がっても、借りていい額が増える=無理してでも借りるではありません。
住宅ローンは「借りられる額」より「返せる額」で考えるのが大事です✨

⑧ 育児期間中の国民年金免除

2026年10月からスタート✨
自営業・フリーランスなど第1号被保険者にも、育児中の年金保険料免除が新設されます。

⑨ 子育て×保険料控除の拡充

23歳未満の扶養親族がいる場合

一般生命保険料控除の上限が4万円 → 6万円に上乗せされます。
ただし、全体の所得控除限度額12万円は据え置きなので、全員が同じだけお得になるわけではありません。

⑩ 子育て応援手当

自治体ごとの物価高対策として実施される例です👛

  • 対象:0〜18歳(高校3年生相当まで)
  • 金額:子ども1人につき2万円
  • 回数:1回限り
  • 申請:原則不要(児童手当口座へ振込)

ただし、全国どこでも必ずある制度ではなく、自治体ごとに実施状況が違うので確認が必要です。

2026年は家計にプラス?

プラスになりやすい制度

  • 高校授業料支援の拡充
  • 学校給食費の負担軽減
  • こども誰でも通園
  • 国民年金の育児免除
  • 住宅支援・住宅ローン減税

注意が必要なところ

  • 「無償化」といっても対象外費用が残ることが多い
  • 自治体差があるものも多い
  • 検討中制度はまだ使えない

今のうちにやることチェックリスト




まとめ

2026年は、子育て世帯にとって「制度を知っているかどうか」で差がつきやすい年です。

  • 高校・給食・住宅など、家計にプラスになる制度が多い
  • でも「無償化」といっても全部が無料になるわけではない
  • 自治体差や対象条件もあるので、早めの確認が大事

投稿だけだと分かりにくいところまで、必要なときに見返せるようにまとめました🌷
保存して、必要な制度から1つずつチェックしてみてくださいね。

参考リンク

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