2026年 子育て新制度10選まとめ📝
2026年は、子育て世帯に関わる制度が本当にたくさん動く年です🌸
高校授業料の支援拡充、給食費の負担軽減、こども誰でも通園、住宅支援など、
家計に直結する制度がたくさんあります。
そこで今回は、投稿では伝えきれないところまで
「いつから?」「いくら?」「注意点は?」
まで、分かりやすくまとめました🌷
📌 この記事でわかること
- 2026年に子育て世帯へ影響がある制度
- 家計にプラスになる制度
- 注意したい制度や自己負担
- 今のうちに確認しておきたいこと
わが家は対象?
1分チェックリスト✅
気になる制度がある方は、該当するところからそのまま読んでOKです📝
当てはまる制度があるか早めにチェックしておいてね🌸
📚 目次
ここは2026年の目玉制度の1つです🌸
2026年4月から、高校授業料の支援が大きく拡充され、私立高校の助成の所得制限が撤廃されました。
| 年収目安 | 今まで | 2026年度〜 |
|---|---|---|
| 590万円未満 | 公立…無償化 私立…39.6万円まで | 公立…無償化 私立…45.7万円まで |
| 590万以上910万円未満 | 公立…無償化 私立…11.8万円まで | 公立…無償化 私立…45.7万円まで |
| 910万円以上 | 公立…補助なし 私立…補助なし | 公立…無償化 私立…45.7万円まで |
🌷 ポイント
- 2026年度からは全世帯が対象
- 私立全日制は上限45万7,200円
- 私立通信制は上限33万7,200円
- 公立は授業料相当額の11万8,800円
⚠️ 注意点
「無償化」と聞くと全部0円に見えますが、実際に支援されるのは授業料が中心です。以下の費用などは実費が必要なので注意してください📝
- 入学金
- 制服代
- 教材費
- 修学旅行費
- 通学費
ここはまだ検討段階です💡
ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けて、税制措置を含む支援策が検討されています。
今わかっている内容
- 対象はベビーシッター利用料などが想定
- 働く親の負担軽減が目的
- 所得税からの控除を想定
- 対象範囲・金額・所得制限は未定
- 実装は2027年以降の可能性もあります
小学生がいる家庭に大きい支援🍚
公立小学校の給食費の負担軽減がスタートしました✨
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 公立小学校 |
| 所得制限 | なし |
| 基準額 | 児童1人・月5,200円 |
⚠️ 注意点
給食費の食材費が基準額を超える場合は、自治体によっては保護者負担が残ることがあります。
なので「完全無料」というより、負担軽減と考える方が分かりやすいです。
2026年度から全国で本格実施✨
就労要件がなくても、月一定時間まで子どもを預けられる制度です。
- 対象:保育所等に通っていない6か月〜満3歳未満
- 利用枠:月10時間まで
- 利用料:標準的には1時間300円程度
- 就労要件:不要
「少しだけ自分の時間がほしい」「上の子の用事で下の子を預けたい」
そんな家庭にはかなり助かる制度🌸対象施設は自治体HPを確認してね🌷
ここもまだ検討中です🍼
出産費用の自己負担を軽くする方向で議論が進んでいます。
想定されている方向性
- 正常分娩の基本費用をカバーする方向
- 地域差・病院差による負担を小さくする狙い
- 実施は2027年度以降の可能性が高い
⚠️ 自己負担が残りそうなもの
- 個室料金
- お祝い膳
- 無痛分娩の追加費用
- 帝王切開の医療行為部分の一部負担
省エネ住宅を建てる・買う・改修する人向けの支援🏠
- 高い省エネ性能の新築住宅
- 住宅の省エネ改修
- GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅など
補助金額は魅力ですが、対象住宅・立地・申請タイミングなど細かい条件があります。
住宅会社と一緒に確認するのが安心です。
2026年以降も住宅ローン減税は延長・拡充
| 住宅の環境性能等 | 2026〜2030年入居の例 |
|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円(子育て等世帯は5,000万円の上乗せ例あり) |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円(子育て等世帯は4,500万円の上乗せ例あり) |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円〜3,000万円(条件により上乗せ) |
控除上限が上がっても、借りていい額が増える=無理してでも借りるではありません。
住宅ローンは「借りられる額」より「返せる額」で考えるのが大事です✨
2026年10月からスタート✨
自営業・フリーランスなど第1号被保険者にも、育児中の年金保険料免除が新設されます。
23歳未満の扶養親族がいる場合
一般生命保険料控除の上限が4万円 → 6万円に上乗せされます。
ただし、全体の所得控除限度額12万円は据え置きなので、全員が同じだけお得になるわけではありません。
自治体ごとの物価高対策として実施される例です👛
- 対象:0〜18歳(高校3年生相当まで)
- 金額:子ども1人につき2万円
- 回数:1回限り
- 申請:原則不要(児童手当口座へ振込)
ただし、全国どこでも必ずある制度ではなく、自治体ごとに実施状況が違うので確認が必要です。
プラスになりやすい制度
- 高校授業料支援の拡充
- 学校給食費の負担軽減
- こども誰でも通園
- 国民年金の育児免除
- 住宅支援・住宅ローン減税
注意が必要なところ
- 「無償化」といっても対象外費用が残ることが多い
- 自治体差があるものも多い
- 検討中制度はまだ使えない
2026年は、子育て世帯にとって「制度を知っているかどうか」で差がつきやすい年です。
- 高校・給食・住宅など、家計にプラスになる制度が多い
- でも「無償化」といっても全部が無料になるわけではない
- 自治体差や対象条件もあるので、早めの確認が大事
投稿だけだと分かりにくいところまで、必要なときに見返せるようにまとめました🌷
保存して、必要な制度から1つずつチェックしてみてくださいね。
参考リンク
- 文部科学省|学校給食費の抜本的な負担軽減
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/kyu-lighten.html - 文部科学省|高校教育等の振興方策(私立45万7,200円等)
https://www.mext.go.jp/content/20260126-mxt_syoto02-000046862_02.pdf - こども家庭庁|こども誰でも通園制度
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen - こども家庭庁|子ども・子育て支援金制度
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido - 日本年金機構|国民年金育児免除制度
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/ikujimenjo.html - 国土交通省|みらいエコ住宅2026事業
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html - 国土交通省|住宅ローン減税
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
