「こどもNISAって結局どういう制度？」「ジュニアNISAと何が違うの？」と思っている方へ📮
2025年12月、政府が18歳未満の子どもを対象とした新しい非課税投資制度「こどもNISA」を創設する方針を固めたと報じられました。
2023年に廃止されたジュニアNISAの後継として注目されていて、「0歳から非課税で積立投資ができるのでは？」と話題になっています。
ただし、今はまだ検討段階。数字や細かなルールは今後変更される可能性があります。
この記事では「現時点でわかっていること」と「まだ不明なこと」を分けながら、どう活用すると家計に役立ちそうかまで、できるだけ具体的に整理します。
ひとりでも多くの方が「投資って難しそう…」という不安を手放して、安心してお金と向き合えるように…🌷
そんな想いを込めてお届けします。どうぞ大切にご活用くださいませ📕
※重要：本記事は2025年12月3日時点で報じられている「検討内容」をもとにした整理です。正式な制度内容は税制改正大綱・法案審議を経て決定されます。確定情報は金融機関・金融庁等の発表をご確認ください。
📌 目次（タップで移動）
こどもNISAは、未成年（18歳未満）の子どもを対象に、非課税で積立投資ができる制度として検討されています。
イメージとしては、新NISAの「つみたて投資枠」を子どもにも広げるような位置づけです。
現時点で想定されている姿（ざっくり）
- 子ども名義で口座を作る
- 0歳から口座開設できる案
- 親・祖父母などが資金を拠出して積立
- 教育資金（進学・新生活費など）準備を想定
- 制度開始は2027年頃の案
ここは「今のところ、こういう方向で検討されている」という整理です。変更の可能性がある点は前提にしてくださいね。
| ポイント | 検討されている内容 | 家計的にうれしい/気をつけたい |
|---|---|---|
| 口座開設年齢 | 0歳から可能（出生届＋マイナンバー付与後に口座開設できる案） | 早く始められる＝運用期間が長くなる |
| 投資対象 | 「つみたて投資枠」対象の投資信託・ETFに限定（個別株は対象外案） | 長期・分散向き。シンプルで迷いにくい |
| 年間投資枠 | 年60万円（検討中） | 月5万円ペース。無理のない範囲設計が大事 |
| 累計上限（生涯枠イメージ） | 累計600万円（検討中） | ジュニアNISAの累計400万円より拡大 |
| 非課税期間 | 無期限（検討中） | 「5年で期限がくる」不安が減る |
| 引き出し | 12歳以降は引き出し可能に緩和する案（子の同意など条件付きの案） | 中高の教育費に使いやすくなる可能性 |
「結局、何が変わるの？」を一発で見えるように表にしました。
| 項目 | こどもNISA（検討） | ジュニアNISA（旧制度） | 新NISA（現行） |
|---|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳（案） | 0〜19歳（旧） | 18歳以上 |
| 投資対象 | つみたて投資枠相当（投信・ETF）に限定案 | 投信・株なども可能だった（制度が複雑になりがち） | 投信（つみたて）＋投信/株（成長） |
| 年間投資枠 | 60万円（検討） | 80万円（旧） | 360万円（つみたて120＋成長240） |
| 累計上限 | 600万円（検討） | 400万円（旧） | 1,800万円（うち成長は1,200万円） |
| 非課税期間 | 無期限（検討） | 5年（旧） | 無期限 |
| 引き出し制限 | 12歳以降に緩和案（条件付き） | 18歳まで原則不可（使いづらい原因） | いつでも売却・引き出し可 |
| 18歳到達後 | 成人NISAへ自動移行案（売却→買い直し不要） | 課税口座へ移行（運用は続けられるが設計がわかりにくい） | 成人のまま継続 |
メリット①：時間が長い＝複利を味方にできる
0歳からスタートできると、運用期間は最大で18年（それ以上）になり得ます。
投資は「うまく当てる」よりも、時間を味方につけて淡々と積み立てるほうが強いことが多いです。
メリット②：教育費の“山”に合わせて準備しやすい
教育費は「毎月ちょっと」ではなく、進学や受験、新生活などでまとまった支出が出やすいです。
12歳以降の引き出し緩和案が実現すれば、中学・高校のタイミングにも合わせやすくなります。
メリット③：家族全体の非課税枠が広がる
親の新NISAに加えて、子どもにも非課税枠が増えると、家計全体としては非課税で運用できる範囲が広がることになります。
「教育費は子」「老後は親」など目的別に分ける発想もしやすいです。
注意点①：年60万円を埋められる家庭ばかりではない
年60万円（＝月5万円）の積立は、家庭によっては負担が大きいです。
そのため「余裕のある家庭ほど恩恵が大きい（格差が広がるのでは）」という指摘もあります。
埋められる人が偉いわけじゃなく、続けられる金額が正解です。
注意点②：投資は元本保証ではない
こどもNISAも投資なので、短期的には下がることがあります。
教育費の「使う時期」が近いお金ほど、値動き資産に寄せすぎないほうが安心です。
注意点③：“親のNISAで教育費を作る”と比べてどう？
「こどもNISAを使っても、結局は家計の中のお金が動くだけなら、親のNISAで教育費を作るほうがシンプルでは？」という考え方もあります。
ここはまさに家庭の目的次第。
「お金を分けて見える化したい」「児童手当分は子の箱へ」など、管理のメリットもあります。
ここは「こうすると考えやすいよ」という整理です。制度が始まったら、各家庭の優先順位に合わせて組み替えればOK。
| 目的 | 向いている運用イメージ | 積立額の決め方 |
|---|---|---|
| 大学資金（10年以上先） | 全世界株などのインデックス中心で長期積立 | 家計に無理のない範囲＋児童手当の一部 |
| 中高の教育費（数年〜） | 値動きが大きすぎない商品を混ぜる/リスク抑えめ | 使う時期が近いほど積立額は控えめに |
| 祖父母の贈与の置き場 | 長期前提で非課税メリットを活かす（贈与税に注意） | 年110万円以内の範囲で設計しやすい |
こどもNISAは“特別な投資枠”というより、家計の中のお金を、子ども名義で非課税運用できる箱が増えるイメージに近いと思います。
ここはひなまる家の一例です（家計やリスク許容度で最適解は変わります）。
「児童手当の一部を積立に回す」イメージで設計しています。
ひなまるの活用方法（案）
- 15,000円 × 3人 ＝ 45,000円（こどもNISAが始まり次第スタート想定）
- 銘柄イメージ：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） 10,000円
- 銘柄イメージ：iFree NEXT FANG+ インデックス 5,000円（少額の“夢枠”）
- 児童手当（3人で月約5万円）から積立に回すイメージ
「教育費＝全部投資で作る！」じゃなくて、家計の中で“育てるお金”を少し作る感覚がちょうどいいと思っています☺️
ここは制度確定前なので「想定」になりますが、今わかっている範囲の整理です。
| 状況 | 現時点の整理（確定ではありません） |
|---|---|
| ジュニアNISAの保有資産 | 18歳まで非課税で保有可能（変更なしの扱い） |
| こどもNISAとの併用 | 併用できる可能性あり（制度確定後に金融機関の案内で確認） |
こどもNISAでよく出てくるのが「親や祖父母が入金していいの？」問題。
ここは贈与税が絡みます。
基本ルール（暦年贈与の基礎控除）
- 1人あたり年110万円までの贈与は非課税（基礎控除）
- 110万円を超えると贈与税の対象になる可能性
親が入金する場合
- 年60万円（検討枠）なら、基礎控除110万円以内に収まりやすい
- ただし他にも贈与がある場合は合算で考える
祖父母が入金する場合（“相続対策”として注目されがち）
- 孫1人：年110万円以内なら非課税
- 孫2人：年110万円×2人＝合計220万円まで非課税贈与が可能
- 「定期贈与」と見なされないよう、毎年贈与契約書を作る・金額を少し変える等の工夫が推奨されることがあります
※贈与税の取り扱いは個別事情で変わります。詳細は国税庁等の案内をご確認ください。
Q1：いつから始まるの？
A：2027年頃開始の案が報じられています。正式な開始時期は今後の発表待ちです。
Q2：誰が口座を管理するの？
A：未成年の間は親権者が管理し、18歳到達後に本人へ移行する案が検討されています。
Q3：ジュニアNISAで買った分は“子どもの生涯枠”に影響する？
A：影響しない整理でOKです。ジュニアNISAは18歳以降に課税口座へ移る仕組みなので、（買い直さない限り）子どもの生涯枠とは別物です。
Q4：こどもNISAって、急いで枠を埋めるべき？
A：私は「無理に埋める必要はない」と思っています。最大のメリットは、特に祖父母贈与などのお金が非課税で育つ点。
それ以外は、親NISAで教育費を作る選択肢も十分あり。“続けられる設計”が正解です。
- 2025年12月：税制改正大綱で制度内容が決まる見込み
- 2026年：通常国会で関連法案の審議
- 2027年頃：制度開始予定（案）
※日程や内容は変更の可能性があります。
こどもNISAは教育資金準備の“新しい選択肢”になりそう
こどもNISAは、早く始められる／非課税で長く運用できる／引き出し制限が緩和される可能性など、
ジュニアNISAの“使いづらさ”を改善する方向で検討が進んでいます。
ただし、正式決定はこれから。今できることは、情報を整理して、自分の家庭の目的（教育費・贈与・家計管理）を考えておくこと。
「制度が始まったらすぐ動ける」状態にしておくのが、いちばん賢い準備だと思います🌷
投資には価格変動等により損失が生じる可能性があります。最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。