育休中の税扶養まとめ

1．産休・育休中は税金上の扶養に入れる

正社員でフルタイムで働いていたママでも、産休・育休に入るとその年の年収は大きく下がります。

たとえば、月収40万円のママが、1〜3月だけ働いて4月から育休に入った場合、その年の給与収入は「40万円 × 3ヶ月＝120万円」です。

このようにその年の年収が一定以下に下がると、パパの「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象になり、税金が安くなる＝手取りが増える可能性があります💡

💡「税扶養」と「社会保険の扶養」は別物

よく混同されますが、ここでいう「扶養」は税金（所得税・住民税）の扶養のことです。

• 税金の扶養：配偶者控除・配偶者特別控除の対象になるかどうか
• 社会保険の扶養：健康保険・年金の扶養に入るかどうか

産休・育休中は会社に籍があり、通常は社会保険はそのまま継続。一方で税金のほうでは「扶養に入る」ことで、パパ側の税金が下がる仕組みになっています。

2．扶養に入るための年収条件

税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）に入れるかどうかは、その年の自分の「所得（給与のみの場合は給与収入）」で決まります。

つまり、産休・育休の影響でその年の年収が201.6万円未満になれば「税扶養」に入れる可能性が高いということです✨

配偶者側の年収制限に注意

配偶者控除・配偶者特別控除には、「控除を受ける側（パパ側）」の年収制限もあります。

• 配偶者の給与年収が1,195万円超（所得1,000万円超）の場合は、控除が受けられない

3．今年（令和7年分）から範囲が拡大✨

2025年からは、基礎控除・給与所得控除の引き上げなどの影響で、いわゆる「壁」が実質的に引き上げられました。

• 以前よく言われていた「103万円の壁」は、税金上は「123万円の壁」に
• 実質的に「160万円までは配偶者側にしっかり控除がつく」イメージに

その結果、これまで対象外だと思っていたママでも、今年からは税扶養の対象になるケースが増えているのがポイントです🌸

4．どれくらい節税になる？

「扶養に入る」と言っても、実際どれくらい家計がラクになるのか気になりますよね。

たとえば、パパが会社員で年収600万円、ママが産休・育休で年収120万円の場合、
パパが配偶者控除（38万円）を受けられると、

• 所得税＋住民税あわせて、年間で約7万円前後の節税になるケースも✨

5．扶養に入るための手続き方法

（1）パパが会社員・公務員の場合：年末調整で手続き

パパが会社員・公務員の場合、勤務先の「年末調整」で手続きします。

主に使う書類は次の通りです。

• 給与所得者の基礎控除申告書
• 給与所得者の配偶者控除等申告書
• （必要に応じて）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

「配偶者控除等申告書」の配偶者欄に、育休中ママの氏名・マイナンバー・その年の見込み年収などを記入することで、パパ側で控除を受けられます。

（2）パパが自営業・フリーランスの場合：確定申告で手続き

パパが個人事業主・フリーランスの場合は、確定申告で配偶者控除・配偶者特別控除を申請します。

確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」欄に配偶者控除の金額を記入し、第二表の配偶者欄にママの情報を記入すればOKです。

6．会社員の場合、年の途中からでも扶養に変更OK

年末調整のタイミングを待たなくても、産休・育休に入った時点で「途中から扶養に変更」することもできます。

この場合に使うのが、次の書類です。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

「異動年月日及び事由」の欄に、
例：令和7年4月1日　産前産後休業および育児休業のため
といった形で記入して会社に提出します。

7．5年以内なら「還付申告」で取り戻せる✨

「そういえば、数年前の育休のとき、扶養に入ってなかったかも…」というママも、まだ間に合う可能性があります。

所得税の還付申告は、5年以内であればさかのぼって申請OKです。

還付申告では、当時の源泉徴収票や必要書類をそろえて、「本当はその年に受けられたはずの配偶者控除」を後から申請します。

数万円〜場合によってはそれ以上の税金が戻ってくることもあるので、過去5年分の源泉徴収票を一度チェックしてみるのがおすすめです💴

8．社会保険の扶養とは別の話です

くり返しになりますが、ここまで説明してきたのは「税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）」です。

産休・育休中は、一般的にはママ自身が会社の健康保険・厚生年金に加入したままになります。社会保険の扶養に入るかどうかは、また別のルールで判断されます。

「ママの健康保険はそのまま」「税金だけパパの扶養に入る」という状態もごく普通にありえますので、混同しないようにだけ注意してくださいね💡

9．育休中ママは「税扶養」をチェックしてみよう

• 産休・育休中は年収が下がるため、パパの税扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）の対象になることが多い
• 2025年から控除の仕組みが変わり、対象範囲が拡大している
• 会社員なら年末調整・個人事業主なら確定申告で手続き
• 5年以内なら還付申告で「申請し忘れ分」を取り戻せるチャンスも✨