2026年 年末調整変更点まとめ

毎年やってくる年末調整📝

「去年と同じように書けば大丈夫！」と思ってる方は危険かも…！

実は2026年は、所得税や扶養に関するルールがさらに変更されました。

特に、パート・時短勤務・育休中のママや、お子さんがいるご家庭は要チェックです🌸

今年は控除額が増えるだけでなく、昨年は対象外だった家族が、新たに控除の対象になる可能性もあります。

1．2026年の年末調整は何が変わる？

まずは、昨年と今年の違いを確認しましょう👇

※基礎控除額は本人の合計所得金額によって異なります。178万円は給与収入のみの場合の所得税の目安です。

今年は特に「178万円の壁」「136万円の壁」の2つが大きなポイントです。

2．基礎控除が最大104万円にアップ！

🌸 基礎控除ってなに？

基礎控除とは、所得税を計算するときに所得から差し引ける金額のことです。

2025年にも引き上げられましたが、2026年はさらに拡充されました。

ただし、全員が104万円になるわけではありません。

基礎控除額は、本人の合計所得金額によって異なります。

🌸 2026年の基礎控除額

※2026年・2027年分の特例を含む金額です。合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額は改正されていません。

例えば、合計所得金額が132万円以下なら、2025年の95万円から104万円へ9万円アップします。

3．給与所得控除が最低74万円にアップ！

会社員やパート・アルバイトの方には、給与収入から一定額を差し引ける「給与所得控除」があります。

仕事にかかる経費の代わりとして、給与収入から差し引かれるものです。

2026年は、給与収入190万円以下の場合、原則として74万円の給与所得控除が適用されます。

190万円を超えて220万円以下の方についても、改正後の計算式が適用されます。

4．所得税の壁が178万円に！

2025年は「103万円の壁」が「160万円の壁」に引き上げられました。

そして2026年は、さらに178万円に引き上げられます✨

この178万円は、次の2つを合わせた金額です。

給与収入だけで、ほかに所得がない場合、原則として年収178万円までは所得税がかからない計算になります。

⚠️ 社会保険の扶養とは別！

ここは間違えやすいので注意してください。

「178万円まで働いても、社会保険の扶養に入ったままでいられる」という意味ではありません。

5．配偶者控除・扶養控除の対象が拡大！

今年、ママたちに特に確認してほしいのが配偶者控除・扶養控除の所得要件です。

2026年から、対象となる家族の所得要件が引き上げられました。

例えば、2025年は給与年収130万円で配偶者控除の対象外だったママも、2026年は対象になる可能性があります。

ただし、配偶者控除を受ける側にも所得制限があり、配偶者に給与以外の所得がある場合は合計所得金額で判断します。

🌸 育休・時短勤務のママも確認してね

このような方は、今年の給与収入や所得を確認してみてくださいね☺️

育児休業給付金や出産手当金などの非課税給付は、通常、配偶者控除の所得判定には含まれません。

配偶者特別控除もあります

給与年収が136万円を超えても、一定の条件を満たせば配偶者特別控除の対象になる場合があります。

6．子育て世帯の生命保険料控除が拡充！

2026年は、子育て世帯に関係する生命保険料控除にも変更があります🌸

23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の上限が引き上げられます。

🌸 対象になる条件

2026年の保険料控除申告書には、23歳未満の扶養親族の有無や情報を記入する欄が追加されています。

保険会社から届く生命保険料控除証明書を確認しておきましょう📝

7．大学生世代の子どもがいる家庭も注意！

2025年に新設された特定親族特別控除は、2026年も引き続き利用できます。

対象になるのは、原則として19歳以上23歳未満の親族で、一定の所得がある場合です。

2026年は扶養親族の所得要件が変わったため、扶養控除と特定親族特別控除の区分も変わります。

特定親族特別控除は、親族の所得に応じて控除額が変わり、最大63万円です。

大学生や専門学生のお子さんがアルバイトをしているご家庭は、今年の収入見込みを確認しましょう。

8．通勤手当・食事支給の非課税限度額も変更

今年は、給与に関係する非課税ルールにも変更があります。

🚗 通勤手当の非課税限度額

2026年4月1日以後に支払われる通勤手当から、マイカー・自転車通勤などのうち、片道65km以上の区分で非課税限度額が引き上げられました。

一定の条件を満たす駐車場代についても、月額5,000円を上限に加算できる仕組みが新設されています。

🍱 食事支給の非課税限度額

※食事支給の非課税扱いには、従業員の負担割合など一定の条件があります。

9．2026年の年末調整で使う書類と書き方

今年は控除額だけでなく、申告書の様式にも変更があります。

昨年の書類を見ながら記入する方は、変更された欄に注意してくださいね📝

🌸 主な申告書

① 扶養控除等申告書

2026年分から、従来の「控除対象扶養親族」の欄が「源泉控除対象親族」に変更されています。

一定の条件を満たす19歳以上23歳未満の親族も記載対象となるため、扶養親族の年齢や所得見込みを確認してください。

② 基礎控除・配偶者控除等の申告書

本人の所得見込みや、配偶者・特定親族の所得見込みなどを記入します。

今年は基礎控除額と扶養の所得要件が変更されているため、去年の金額をそのまま記入しないように注意しましょう。

③ 保険料控除申告書

生命保険料や地震保険料などの控除を申告する書類です。

2026年は、23歳未満の扶養親族がいる場合の特例に関する記載欄が追加されています。

保険会社から届いた控除証明書を確認しながら記入してください。

10．2026年の年末調整で注意したいこと

🌸 変更内容は12月の年末調整で精算

2026年の基礎控除や給与所得控除などの改正は、原則として2026年12月1日から施行されます。

そのため、1月～11月の給与から天引きされる所得税には、今回の改正内容が反映されていません。

所得税の年税額が下がる方は、年末調整で還付される金額が増える可能性があります。

ただし、還付の有無や金額は、それぞれの給与・控除・源泉徴収額によって異なります。

🌸 新たに扶養の対象になる家族はいない？

今年は扶養親族等の所得要件が変わっています。

昨年は扶養控除の対象外だった家族が、今年から対象になる場合は、扶養控除等（異動）申告書の変更・再提出が必要になることがあります。

家族の今年の所得見込みを確認して、勤務先に申告しましょう。

📝 提出前のチェックリスト

11．2026年の年末調整は変更点をチェックしよう！